節税対策について徹底解説！サラーリマンでも知らないと損！？

あらためて考えると、税金って高いですよね〜。

サラリーマンの方はもちろん、働くすべての方が給料日や年末調整・確定申告のシーズンになると「こんなに税金を払っていたのかっ！」と気付かされるのではないでしょうか。

私もそんなサラリーマンの一人です。

でも意外とその瞬間は税金高いなぁと思いつつも、まぁ仕方ないか、、で済ませていませんか？

あるいはどれだけ自分が支払っているのかすらしっかりと把握していない人も多いかもしれません。

どうせ支払うなら、合法的に少しでも支払う税額を減らせたら良いなぁ、と思いませんか？

ここでは、真似するだけで出来る節税の方法を出来る限り分かりやすく説明していきます。

知っているのと知らないのとでは大きく差がつくところなので、じっくり読んで実践してみてください。

1.まずは税金について知ろう

具体的に節税対策の手法を解説していく前に、まずは税金について知ることから始めましょう！

こんな当たり前のこと知ってるよという方はこの章は読み飛ばしても結構です。

所得にかかる税金には2種類ある

まずサラリーマンが支払う所得にかかる税金には所得税と住民税の2種類あります。

控除の種類も2種類ある

税における「控除」とは一定の要件を満たすことで、本来支払うべき税額から差し引くことができる金額のことを指します。

節税対策するうえで、ここを理解することが非常に重要です。

控除には「所得控除」と「税額控除」の２種類に分類できます。

「所得控除」・・・税計算前に課税対象の所得金額を減らすことができる
「税額控除」・・・税計算後に税金そのものを減らすことができる

簡単に言うと、計算のタイミングが異なると言うイメージです。

節税する上でのポイントは、いかに自分が対象の控除をフル活用できるかということです。

なので、年末調整で出来ることについてはここではあえて深く触れず、やるかどうかで変わってくる節税のテクニックについてメインで紹介していきます。

それでは、お待たせしました。具体的にどのように節税するのか見ていきましょう！

2-1.ふるさと納税

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、各自治体へ寄付という形で納税することで税金の還付・控除が受けられます。これを「寄付金控除」と言い、最終的に自己負担が2,000円になります。

さらに、控除が受けられるだけでなく、各自治体から返礼品を受け取れる仕組みなのです。
(基本的には寄付金に対する３割以下の返礼品)

つまり、本来普通に支払うべき税金を、物に替えて納税したことにしてくれるということです。

まずは上限額を知ろう

この寄附金控除は無制限にできるわけではなく、年収や家族構成や住んでる地域によってふるさと納税できる上限額は異なります。

今までふるさと納税をしたことがない人にとっては、毎年この上限額分、損をしていたことに気付くことでしょう。

まずは、自分の上限可能額を知らない人は調べるところから始めましょう

ふるさと納税の手順

手順は簡単。ふるさと納税サイトから、好きな返礼品を選択。

オンラインショッピングと同じ要領で商品を検索して購入する感覚です。(買う時に寄付目的は聞かれますが、理由は何でも大丈夫です)

商品購入後に、自治体から届く書類を返送(ワンストップ特例)するか確定申告をするだけです。

どこでふるさと納税するのが良いの？

ではどこのふるさと納税サイトで購入するのが良いのでしょうか。

結論、どこが良いのかは人それぞれだと思います。使いやすさや、普段貯めているポイントを利用できるところで選んだら良いです。

とはいえ、私のおすすめを挙げるとしたら、ダントツで「楽天」です。

おすすめの理由は、ふるさと納税をして楽天ポイントも貰えちゃうからです。

通常の○倍というキャンペーンはもちろん、5と0がつく日のキャンペーンや買い回りキャンペーンなど全てのキャンペーン分のポイントが付くので、とてもお得です。

またポイントを使って寄附することも可能です。

ポイントで払って、ポイントも貰えたら、ふるさと納税自己負担2,000円分は余裕でペイできちゃいますよね！

そして何と言っても、通常のお買い物と同じ様に、レビュー評価を見ながら評価順に商品を探すことができるので、とても返礼品を選びやすいのも特徴です。

さらに知って得する豆知識

・楽天カードでの連携でさらにポイント還元が+２倍なので楽天カード利用は必須です。
さらに今なら新規入会で5,000ポイントも貰えるようです。

　»楽天カード申し込みはこちらから(年会費無料)

・使えるキャンペーンは事前に申込を忘れないようにしましょう。
(少し下スクロールしたあたり)

　»楽天のTOPページより実施中のキャンペーンを確認

ふるさと納税のやり方は2種類

寄附金控除を受けるための方法は確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用するかの2種類あります。

ワンストップ特例制度とは1年間で5自治体までの寄附であれば、確定申告不要で寄附金控除を受けられる制度です。

年末調整とは別で確定申告をする必要がない人はワンストップ特例を利用した方が手間がかからなくて良いでしょう。

確定申告とワンストップ特例どちらを選択しても、受け取れる金額に差はないのでどちらの方法を選んでも良いですが、還元方法や適用条件に違いがあるため、少し注意が必要です。

2-2.医療控除・セルフメディケーション税制

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に、医療費を基に計算される金額分の所得控除が受けられます。

個人だけでなく、一緒に生計を立てる配偶者や家族、その他親族のために支払った医療費まで対象となります。

10万円を超えた分が上限200万円まで控除されます。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは2017年1月1日から始まった新制度で、きちんと健康診断を受けている人向けに一部の市販薬を購入した際の費用でも所得控除が受けらるようにハードルを下げたものです。

自分と生計を一緒にする配偶者やその他親族の購入費用を合算でき、対象の特定一般用医薬品等購入費用合計が1万2千円を超えた分の金額が控除されます。(上限は8万8千円)

ただし、医療費控除との併用はできませんのでご注意ください。

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできないので、どちらを活用すべきかについては1年で支払った金額に応じてお得な方を選びましょう。

「1年間で支払った支払った医療費」-10万円＞「1年間に薬局で購入した対象医薬品」-1.2万円
であれば医療費控除を選び、

「1年間で支払った支払った医療費」-10万円＜「1年間に薬局で購入した対象医薬品」-1.2万円
であればセルフメディケーション税制を申請しましょう。

セルフメディケーション税制の対象品目について

対象品目一覧については以下よりご確認いただけます。
※厚生労働省:対象品目一覧より

実際にドラッグストアで判別するときに、いちいち上記一覧から確認しなければならないのかと言うとそうではなく、判別方法があります。

ドラッグストアで商品パッケージを見てみましょう。

また、購入後のレシートを見てみると、このように分かるようになっています。

確定申告する方法

従来の医療費控除にしてもセルフメディケーション税制を活用するにしても確定申告が必要になります。

まず確定申告をする前に1年間で支払った医療費またはドラッグストアで購入した対象医薬品の購入費をしっかりと管理して計算する必要があります。

ドラッグストアで対象商品を購入した場合はレシートや領収書は捨てずに取っておく習慣をつけましょう。

確定申告の期間は翌年の2月16日〜3月15日ですが、還付金を受け取る申告の場合は翌年1月1日〜5年以内であれば申告可能です。

毎年1年間分の支払い証明を管理しておき、期限内に申告しましょう。

医療費控除・セルフメディケーション税制の確定申告に必要な書類をそれぞれまとめておきます。

2-3.扶養控除

 

扶養とは自分一人での生活が難しい場合に、親族から経済的な援助を受けることです。扶養親族がいる場合、所得税控除や家族分の保険料免除などを受けることができます。

扶養には「税法上」と「社会保険上」の2種類がある

この2つが混同してしまいがちですが、まず「税金」と「保険」それぞれ2種類の扶養という概念があることを覚えておきましょう。

税扶養における「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の違い

なかでも代表的な「配偶者控除」「配偶者特別控除」について見ていきましょう。

配偶者の所得が一定以下の場合に税金の控除が受けられる制度です。

■配偶者控除
「配偶者控除」とは控除を受ける納税者本人の年間所得合計が1,000万円以下で、配偶者の年間所得が
48万円以下(2019年分までは38万円以下でした)の人が利用できる控除です。

なお、配偶者の収入がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合は、給与所得控除年収が最低55万(2019年分までは65万円)が控除となるため103万円以下まで対象が広がります。

また、給与所得意外に不動産所得や一時所得、譲渡所得などがある場合でも、その年の所得合計が48万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。

■配偶者特別控除
「配偶者特別控除」とは配偶者の所得が48万円を超え、配偶者控除の対象外となる場合でも、配偶者の所得額に応じて一定の所得控除が受けれられる制度です。

納税者本人の年間所得合計が1,000万円以下で、配偶者の所得合計が48万円を超え、133万円以下(2017年分までは38万を超える76万円未満、2018年分から2019年分までは38万円を超え123万円以下)であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

なお、配偶者の収入がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合は、103万円を超え201万6,000円未満が対象となります。

配偶者控除・配偶者特別控除の対象

■配偶者控除

■配偶者特別控除

育休中に配偶者控除・配偶者特別控除は利用できるの？

共働き世帯の方で、奥様も働いていて103万円または201万を超えてるから関係ないやとスルーしそうになったそこのあなた、お待ちください。

ここからが知っているかどうかで差がつく節税ポイントです。

お子様が産まれるタイミングで奥様が産休・育休を取得する時にもらう「出産手当金」や「育児休業給付金」などは非課税で配偶者の所得金額に含めないため、配偶者控除の適用に影響は受けません。
配偶者の仕事の有無や就業状況は問われないからです。

つまり共働きの世帯であっても、産休・育休のタイミングでは配偶者の年収が下がりますので上記の適用条件に当てはまっていれば「配偶者控除」「配偶者特別控除」をしっかりと受けられるということです。

ただし、配偶者が会社をやめない限り社会保険の扶養に入ることはできません。あくまでも税法上の扶養のみ適用することができます。

どのような手続きが必要なの？

産休・育休で「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が適用できる場合どのような手続きが必要でしょうか。

■旦那様が会社員なら年末調整で申告
旦那様が会社員なら年末調整で控除申告ができます。必要書類は会社から交付される「給与所得者の配偶者控除等申告書」です。

»国税庁：給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例

■旦那様が自営業なら確定申告で申告
旦那様が自営業なら確定申告の際に、配偶者控除の申告を行います。会社員が年末調整で配偶者控除の申告を忘れた場合も、確定申告すれば適用できます。

具体的には、確定申告書の「配偶者(特別)控除額」「配偶者の合計所得金額」「配偶者情報(氏名や生年月日、マイナンバーなど)」の記載欄に記入するだけです。

もし、年末調整や確定申告を忘れた場合でも、5年以内なら遡って還付申告すれば控除を受けられることができます。

お子様がいらっしゃる場合は、この申告を漏れなく行っていたか再チェックしましょう。

2-4.住宅ローン控除

住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。

個人が住宅ローン等を利用して一定の要件を満たす新築または建築後使用されたことのない認定住宅を取得し、平成21年6月4日〜令和3年12月31日までの間に自己が住居(新築または取得日から6ヶ月以内に住居)している場合、取得等に係る住宅ローンの年末残高の合計を基に計算した金額を10年間または13年間毎年控除してもらえる制度です。

適用を受けるには初年度に「確定申告」が必要

「住宅ローン控除」を受けるには、「入居した翌年の3月15日まで」に確定申告が必要になります。

確定申告をしないと、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」ができないため、「住宅ローン控除」が適用できなくなります。初年度は必ず必要になるので、忘れないよう注意が必要です。

会社員であれば2年目以降は確定申告をしなくても、勤務先の年末調整で手続きできるようになるので少し楽になります。

税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関からの「残高証明書」を勤務先に提出することで確定申告をする必要がなくなります。

2-5.育休制度の豆知識

育児休業制度とは子が1歳(保育所に入れない等の事情がある場合は2歳)に達するまで、父母ともに育休を取得する場合は子が1歳2ヶ月に達するまで(パパ・ママ育休プラス)の間に1年間、申し出により育児休業の取得が可能な制度です。

これは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」によって定められた「子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業」です。

育休は平成7年から全事業所に対して義務化されているため、労働者から申し出があった場合には必ず取得させなければならないという法律なのです。

つまり月末に育休を取得し、取得終了日の翌日が次の月に跨ぐ場合は1ヶ月分の保険料が免除となります。

ただしここで注意が必要です。取得終了日の翌日が同月の場合には保険料が免除になりません。
ちなみに取得終了日の翌日が土日祝日であっても同条件ですので、ご注意ください。月末が土日で、その前日金曜日を終了日としてしまうと適用になりません。

この手法はある意味裏技的な方法なので知っている人しか享受できないメリット(会社や自治体が大っぴらに推奨している制度ではない)なのです。

ただしこの制度の抜け穴を埋めるため2022年10月にこの制度が見直される予定となっていますので、育休を取得できる方は今がチャンスなのです。

制度改定前までに是非取得しておきましょう。

2-6.株取引で損をした時

株取引で損失が出た場合、税金を納税する必要がないので通常、確定申告は不要です。

しかし、法律上の義務に関わらず、損失が出た場合でも確定申告した方が得になる場合があるので、株取引をしていて「負けた時は確定申告をしていない」という方は必見です。

どういったケースで確定申告をすべきか、以下2つの場合です。

本来損益通算や損失繰越を適用すると、損失と利益を相殺した後の金額に税率をかけて確定申告をします。つまり損失額の分だけ税率を乗じる課税金額を減らせるのです。

ただし、損益通算をするには確定申告が必要な場合と不要な場合があります。

基本的には同じ証券会社の特定口座(源泉徴収あり)内での取引のみであれば確定申告不要ですが、複数の金融機関に特定口座(源泉徴収あり)を持っており、それぞれの口座で利益と損失を相殺したい場合には確定申告をしないと損益通算できません。

例えばA証券で持っている特定口座(源泉徴収あり)で+10万円の利益が出て、別のB証券で持っている特定口座(源泉徴収あり)で▲5万円の損失が生じた場合、A証券で10万円を基準とした税金が源泉徴収されます。

当然2つの証券会社間で取引実績情報を共有して源泉徴収してくれるわけではありません。ですのでこのケースは自分で確定申告をしないと余分に徴収されてしまうのです。

2-7.年金の学生納付特例(おまけ)

国民年金は20歳になったら日本国内に住所がある方は原則加入が義務付けられています。年額にすると約20万円程度にもなります。

学生の方も当然年金支払いの対象となりますが、保険料を支払うのが難しい学生は特例として「学生納付特例制度」が設けられています。

これは在学中の保険料支払いが免除されるわけではなく、あくまで納付が猶予されるものです。支払わないと将来もらえる年金額が減るので注意が必要です。

大学卒業後10年経っていない方で、そう言えば学生納付特例を受けたのに支払っていなかったなという方は、すぐに支払うようにしましょう。

20歳になった時点から国民年金の被保険者となり保険料の納付が義務付けられますが、学生については申請することで、保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を適用できます。本人の所得が一定以下の学生が対象となります。

一般的な学生は適用できる制度となります。適用するには申請が必要になります。

そしてこの「学生納付特例制度」を適用した場合に、社会人になってから追納することを忘れてはいけません。この特例期間、つまり支払いを遅せてくれる猶予期間は10年となります。

また学生納付特例期間の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

追納は必須ということではありません。ただし追納しないと将来受給できる年金額が減額され、永年減額され続けるので、追納することをお勧めします。

では追納しなかった場合と追納した場合でどのくらい変わるのでしょうか。

以下の表は2年間の特例を受けた場合の追納有無を比較したものです。

2年間「学生納付特例制度」を受けて追納をしないと将来受け取れる年金が月額3,300円、年間約4万円が永年減額するのです。

将来10年以上年金を受給すると追納分をペイできるので、それを基準に追納するかどうか検討するのが良いでしょう。

では追納したい場合、どうしたら良いのでしょうか。

保険料の追納方法は、納付書を使用して現金振り込みが必要です。口座振替やカード引き落としはできませんので注意が必要です。

振り込みに必要な納付書をもらうには年金事務所へ申請が必要です。
・年金事務所の窓口申請
・「ねんきんネット」から印刷し郵送で申請

納付書は1ヶ月単位から自由に分割ができます。また、納付書の有効期限は1年になります。以降1年以内に払いきれない場合は再度納付書を発行し直してもらいましょう。

3.まとめ

一般的なサラリーマンにも当てはまり、簡単に実践できる内容をメインに解説してみました。またこれらは年末調整のように誰でも自動的に実践している内容ではなく、知らないとできない能動的な節税方法を中心に扱いました。

まさに知っているか知らないかで大きく差がつく節税テクニックです。

そして節税するには、まずは税金の仕組みから知ることが重要です。税金そのものについて知った上で、いかに自身が対象の控除を最大限適用できるかがポイントです。

なるべく分かりやすく、実践しやすい内容にまとめましたので、知らない内容があれば何度も読み返しながら、是非取り入れてみてください。

一人でも多くの人が享受できるメリットを余すことなく活用できることを祈り、これからも有益な情報を発信していきますので、是非ご参考にしてみてください。

この記事が少しでもお役に立てたら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。